2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、英国等五か国からの入国者については、六日間の待機を求めて、三日目、六日目に追加の検査を実施しているところでございます。
また、英国等五か国からの入国者については、六日間の待機を求めて、三日目、六日目に追加の検査を実施しているところでございます。
原子力年次対話に出てくる小型モジュール炉、ＳＭＲについてですが、先ほど来ずっと、この本議定書とは具体的プロジェクトは関係ないということを答弁で言われていますが、経産省の資料で、四月十四日の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に提出されたものによれば、民需停滞で既存軽水炉建設では遅延やコスト増となった下で、英国等が活路を見出すために巨額の費用を投じて開発に乗り出している新型原子炉だということを言っております
御指摘のインドから報告されている変異株は、国立感染症研究所において評価、分析が行われており、それによると、主にＬ４５２ＲやＥ４８４Ｑと呼ばれる変異を有しており、それぞれの変異の特性については、Ｌ４５２Ｒ変異は、細胞実験で感染性を増加させる可能性や免疫やワクチンの効果を減弱させる可能性も示唆されていますが、感染性を増加させる可能性については、英国等から報告されている変異株に見られるＮ５０１Ｙ変異より効果
我が国の変異株の状況につきましては、二十日のアドバイザリーボードにおきまして、英国等から報告されている変異株について感染者の増加傾向が継続しているということでありまして、このＮ５０１Ｙの変異を持つ変異株の感染者の増加傾向が続いています。スクリーニング検査を行っておりまして、大阪、兵庫では約八割、東京でも三割に上昇して、急速に従来株からの置き換わりが進みつつあるという分析をしております。
今年一月以降、国内で、英国等の滞在歴がない方からの感染事例が、複数都道府県にまたがる広域事例も含め、確認されております。これまでに行われたゲノム解析の結果からは、現時点で、英国で報告されている変異株は、静岡県も含めて我が国では主流になっておらず、蔓延している状況ではないものの、引き続き状況を慎重に注視していく必要があると考えております。
近年、ＦＭＳによる調達額が多額に上っているオーストラリア、イスラエル、韓国、ノルウェー、英国等の政府は、米国政府と協定を結んで契約管理費の減免を受けています。一方、我が国は、米国との間に協定等を締結しておらず、契約管理費の減免を受けておりません。他国が締結できているものが日本にできないということは理由にならない。 なぜこれまで協定を締結してこなかったのか、何か障害があったのか。
こうした制度はアメリカあるいは英国等にはない制度であり、我が国においては、昭和五十年からこうした制度を維持して雇用の維持に役立ててきた、雇用を守って、そして人件費を補助する上で大変重要な役割を担ってきたわけですが、これまでも、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和し、これを活用する努力をずっと続けてきたわけですが、今般更に、解雇を行わない場合、休業手当の最大十割を支給する、こうした思い切った特例を設
先生御指摘の事案の概要について申し上げますと、国外に所在する建物を取得して不動産事業の用に供し、多額の減価償却費を計上して不動産所得に損失が生じている納税者が見受けられましたところ、日本とアメリカ合衆国、英国等では建物を取り巻く状況が大きく異なっておりますが、国外に所在する建物に対しても国内に所在する建物と同一の税制が適用されておることとなっておりました。
イタリアの国際人道法研究所が、米国からの英国等との実務家の参加を得て平成二十一年に取りまとめた交戦規定ハンドブック等の文書におきましても、これは非常に権威のあるものだと承知をしておりますが、他国の部隊に対する武力攻撃に至らない侵害を現場において排除することは認められ得るという考え方が示されているところでございます。
現在、タイであったりインドネシア、さらには英国等、様々な国・地域がＴＰＰ11に参加したい、こういう関心を示していることを歓迎をしたいと思っております。こういった関心国に対します情報の提供であったりとか、参加に必要な調整についても引き続き我が国が議論を主導していきたいと、このように考えております。
○加藤国務大臣 私たちが現時点で把握しているところによりますと、これは固有名詞を言っていいのかどうかよくわかりませんけれども、Ａ社と言わせていただきますと、Ａ社については、日本、カナダ、ドイツ、英国等計三十七カ国。Ｂ社については、昨年の調査時点で、日本、スイス、カナダ、韓国、ロシア、ですから五カ国。
その上で、このＴＰＰの新しい二十一世紀型のルールを、保護主義が台頭する中で世界に広げていく、こういったことが視野に入ってまいりまして、今、何カ国か挙げていただきましたが、コロンビア、タイ、私も連休にタイに、バンコクの方を訪問させていただきまして、ソムキット副首相ともいろいろお話をしてきましたが、タイ、さらには台湾、そして英国等がこのＴＰＰ参加に関心を示している。
本協定については、署名国十一カ国以外の国においても、韓国、タイ、インドネシア、さらには英国等が加入に関心を示していると報じられております。政府は、米国以外のこれらの国について、ＴＰＰ11に加入できるよう積極的に働きかけていくのでしょうか。また、その加入交渉に当たってはどのような姿勢で臨むのでしょうか。答弁を求めます。 次に、本協定の経済効果について伺います。
既にＴＯＣ条約を締結している英国等においてもテロが発生していることは、残念ながら事実であります。これは、テロ対策にゴールがないことを示すものであり、条約締結の必要性を否定するものではありません。条約未締結という点で各国に後れを取っている我が国としては、政府の総力を挙げて、できることは全てやるという姿勢でテロ対策を強力に推進することが重要であると、このように考えております。
重大な犯罪の合意罪について、この条約を締結するに当たり新たに国内法を整備した国としてはノルウェー及びブルガリアがあると承知をしておりますが、米国や英国等は重大な犯罪の合意罪を、そしてドイツやフランス等は参加罪を、この条約の締結以前よりそれぞれの国内において法制化していたため、新たに国内法を整備する必要がなかったと承知をしております。
ＥＵへの輸出、これまで多い品目は、アルコールや緑茶といった飲料、あるいは調味料、このほかホタテや牛肉などの単価の比較的高い食材が多くなっておりますけれども、昨年の五月に策定をいたしました輸出力強化戦略におきましては、こうした産品に加えまして、水産物、ユズ、ワサビ等の日本特有の食材、米などを有望品目としまして、まずは、日本文化の認知度が比較的高く食に関して影響力のある国、フランス、英国等でございますけれども
参考に、中国や英国等は、オリンピックを迎えるに当たり非常に力を入れて、大きくメダル数を伸ばしております。 そのことを踏まえまして、リオ・パラリンピックの総括及び今後の強化に向けてどのように考えられているか、答弁をよろしくお願いいたします。
国際組織犯罪防止条約を締結するに当たり新たに国内法を整備した国としては、ノルウェー及びブルガリアがあると承知していますが、米国や英国等は重大な犯罪の合意罪を、ドイツやフランス等は参加罪をこの条約の締結以前よりそれぞれの国内において法制化していたため、新たに国内法を整備する必要はなかったと承知しております。
重大な犯罪の合意罪について、この条約を締結するに当たり新たに国内法を整備した国としては、ノルウェー及びブルガリアがあると承知していますが、米国や英国等は重大な犯罪の合意罪を、ドイツやフランス等は参加罪を、この条約の締結以前よりそれぞれの国内において法制化していたため、新たに国内法を整備する必要はなかったと承知しております。
三月末の交渉参加の締切り前において英国等が交渉参加を表明したわけですが、私の知っている限りにおいても、英国あるいはフランス、ドイツ、又はオーストラリア、こういった国々は従来から意思疎通を図ってきましたし、交渉参加に当たって事前に我が国に対して通報を行う等、意思疎通を図ってきました。